大阪市は20日、新型コロナウイルス対策として市民に少人数での会食などを呼びかけていたにもかかわらず、
これに反する会食をしたとして市職員1109人を処分したと発表した。
地方公務員法に基づく懲戒処分（戒告）は58人、文書訓告は53人、口頭注意は998人だった。
　市は「誠に遺憾であり、深くおわび申し上げます。不祥事の再発を防止するため、職員の服務規律の確保に一層努めてまいります」とした。
信用失墜行為にあたるとして戒告にした58人の内訳は、局長級3人、部長級15人、課長級39人、係長級1人だった。
　市は3月1日～4月4日、市内の飲食店などに午後9時までの営業時間短縮を要請し、市民には「4人以下でのマスク会食の徹底」を呼びかけていた。
市の調査によると、この期間に市職員による「ルール違反」の会食は216件あり、1109人が参加していた。
内訳は「5人以上の会食」が188件、1001人、「午後9時以降に会食」が21件、48人、「5人以上で、かつ午後9時以降に会食」が7件、60人だった。
　大阪府も20日に「ルール違反」の会食などをしていた職員365人への処分を発表した。
戒告は37人、訓告は16人、厳重注意は98人、所属長注意は214人。
戒告とした職員の内訳は、部長級3人、次長級6人、課長級25人など。
府は「部下職員をマネジメントすべき管理職（課長級以上）については、
その職責を重く見て戒告とし、管理職以外は職階や回数等を考慮して処分を決定した」と説明した。

「ルール違反」会食で職員1109人処分　大阪市