新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁が東京国税局職員、塚本晃平容疑者（24）=横浜市=ら男女7人を詐欺の疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。同庁は、7人が仮想通貨（暗号資産）の投資グループのメンバーで、大学生ら約200人の名義で総額約2億円の給付金を不正受給し、投資の原資にしていたとみている。

　捜査関係者によると、7人のうち塚本容疑者と会社員の佐藤凛果容疑者=東京都三鷹市=は2020年7～8月、知り合いの少年（当時17）=詐欺容疑で書類送検=が個人事業主だと偽って給付金を申請し、100万円をだまし取った疑いがある。

　調べに対し、塚本容疑者は黙秘し、佐藤容疑者は「詐欺の認識はなかった」と否認しているという。塚本容疑者は給付の申請に必要な確定申告書を虚偽の内容で作る役割で、国税職員としての知識を悪用していたとみられる。

　グループの残りの5人は指示役の会社役員や、元東京国税局職員など21～27歳の男で、別の名義人で給付金を詐取した疑いがある。