ロシアの有力紙「コメルサント」などは６月３０日、プーチン露大統領が、露極東サハリンでの石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン２」の運営会社で日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」について、資産をロシア企業に無償で引き渡すよう定める大統領令に署名したと伝えた。

同社は、露国営ガス会社ガスプロムの他、三井物産や三菱商事の各グループ企業が株主となっている。大統領令では、露政府が新たに有限会社を設立し、全ての権利を譲渡することを定めているという。
プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定した。サハリン２を巡っては、これまでも露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言していた。