いわゆる統一教会は21日、報道機関に声明を送り、教団本部に「教団改革推進本部」を設置するとともに、22日午後に記者会見で説明することを明らかにしました。

教団は「教団改革の方向性」と題した文書を21日、報道機関に送りました。

「献金と先祖の因縁等を殊更に結びつける、または、威迫・困惑を伴うような献金奨励・勧誘行為はしてはならない」「信者への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも信者本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して過度な献金とならないよう、十分配慮しなければならない」などとする2009年のコンプライアンス宣言時からの指導を全職員、信者に再度徹底するとしています。

さらに「過度な献金」の目安として献金により通常の社会生活（家族も含む）を困難にする、あるいは、献金の為に借金をする等と明示した指導基準を今回追加するとしました。

また「被害を訴える方へは、教団に申し出があった場合は、一件一件誠意を尽くして対応し、自ら早期に解決を図る、全世界の宣教活動への支援につきましては減額する」「また本部に『教会改革推進本部』を設置し、広く社会から信頼され、公益に資する宗教法人として本来の使命を果たせるよう、また、今後一切世間からの誤解を受けることが無いよう、効果的な教会改革を推進する」などとしています。

教団はこうした内容を22日午後、記者会見で説明するとしています。