バズ速(仮)

    2021年09月

    1: 名無しの速報 2021/09/29(水) 13:06:04.92 ID:JBcozMcx9
    漫画『ゴルゴ13』で知られる漫画家、さいとう・たかをさんが膵臓がんのため24日に亡くなった。84歳。

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    1: 名無しの速報 2021/09/27(月) 23:19:11.84 ID:F7ffJzaC9
    ロシアでは禁止されている「タリバン」勢力が死刑の執行と手足の切断を復活させるつもりだ。AP通信のインタビューで活動の創始者の1人、ノルディン・トゥラビ氏が語った。

    また、同氏は死刑はおそらく今後は公開されないと述べた。

    同氏は、以前は競技場で市民の眼前で行われていた死刑への世界的な憤慨を退け、アフガニスタンの新しい権力への干渉だと警告した。

    同氏は、「みんなが競技場での罰の執行で私たちを非難したが、しかし、私たちは1度も何も法律や罰について話したことはない。私たちの法律がどうあるべきか、誰も私たちに意見しないだろう。私たちはイスラム教に従い、そして私たちはコーランを基礎に自分たちの法律を制定する」と語った。

    以前、タリバンは、カブールの運動競技場や巨大なモスクの敷地内で実施した罰で非難されている。

    かつては、有罪判決を受けた殺人者の刑は、通常、犠牲者の家族の1人が頭部を銃で1発撃つことで実施された。窃盗犯に対しては罰として腕が切断された。街道での強盗には手足の切断が執行された。

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    1: 名無しの速報 2021/09/27(月) 22:12:02.37 ID:cLq0/F2w9
    ２６日午後４時５０分ごろ、兵庫県明石市明石公園の旧明石市立図書館の屋上で、ミイラ化した遺体を男子高校生（１５）が見つけ、隣接する県立図書館の職員を通じて１１０番した。

    　兵庫県警明石署によると、遺体はあおむけに倒れており、目立った外傷などはなかったという。死後長期間が経過しているとみられ、性別や年齢は不明。黒いＴシャツとズボン姿で作業靴を履いており、周囲にリュックサックと飲料水のペットボトルが落ちていた。同署は身元や死亡の経緯などを調べている。

    9/27(月) 19:13　神戸新聞

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    1: 名無しの速報 2021/09/28(火) 00:50:25.23 ID:HaApAkLy9
    税制改正案では亡くなる15年前の贈与分まで課税対象に
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    　コロナ禍まっただ中の昨年12月、自民・公明両党による税制調査会において「令和3年度税制改正の大綱」が発表された。「格差固定防止のため、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」とのことだが、われわれ一般人には、なんのことだかサッパリわからない。

    　相続実務士で夢相続代表の曽根恵子さんが解説する。

    「言い換えると、“貧富の格差を解消するため、お金持ちに有利な税制を見直して、相続税と贈与税を一体化して、贈与税を実質的に廃止する”ということです」

    　相続税は亡くなった人の財産に課税され、財産が多い人ほど税率が高くなるため、お金持ちほど多くの税金を納めることになる。

    　一方で、贈与税は生前に贈与した場合にかかる税金。これも財産が多く贈与額が大きい人ほど税金も増えるが、「年間110万円までは非課税」「教育資金として1500万円までなら非課税」などの優遇が多いため、より多くの人が相続税対策として贈与することが多い。

    　国は、現在「贈与」といわれているものをすべて「相続」とみなし、相続税がかかるように税制を変えようとしている。

    　贈与税をなくすということは、こうした優遇もなくなるということ。掲げられているような「貧富の格差の解消」というより、「できるだけ多くの国民から税金を巻き上げたい」という考えが見え隠れする。

    ■15年前の贈与まで相続税の対象に

    　相続税の負担を少しでも軽くするには、相続財産を生前に減らしておくのが定石。「年間110万円までの生前贈与は非課税」という仕組みは、相続税対策の定番だ。だが、昨年発表された大綱では、まさにこの「暦年課税制度」が見直されることになっている。もし税制が変われば、この方法は真っ先に使えなくなる。

    「暦年課税制度は廃止される可能性が高い。廃止されなかったとしても、非課税になる範囲はグッと狭まるでしょう。現在、年間110万円以内であっても、亡くなる前の3年以内に生前贈与したお金は、相続税の対象になります。それを10～15年以内にまで広げようとする検討がされているのです」（曽根さん・以下同）

    　亡くなる10～15年前の贈与まで相続財産扱いするということは、仮に60才から80才で亡くなるまでの20年間コツコツ生前贈与していたとすると、65才以降の贈与はすべて相続税の対象になってしまう。もはや「子や孫に財産を渡したければ、必ず相続税を支払え」と言っているようなものだ。

    　一方で、「相続時精算課税制度」は残される見込みだ。

    「これは、60才以上の父母または祖父母から20才以上の子や孫に対して一括贈与する際、2500万円までは非課税になりますが、贈与した父母や祖父母が亡くなると、とたんに“相続した”とみなされる。

    　そして、非課税だった2500万円分までさかのぼって、結果的に全額、相続税が課せられるという制度。税金の支払いを先送りするだけで、節税できないようにつくられています」

    　現在、親や祖父母が子供や孫のための教育資金として一括贈与する場合は1500万円まで、結婚や子育て資金としてなら1000万円まで、使い切れば贈与税がかからない。だが、少子化対策として始まったはずのこれらの税制優遇も、廃止を含めた検討が進んでいるという。

    　ファイナンシャルプランナーの明石久美さんが言う。

    「来年以降、本当に税制が変わるなら、教育資金や結婚資金などの特例まで、贈与されたものの残額は相続財産扱いになる。早めに贈与しておかないと、節税が難しくなります」

    9/25(土) 15:00配信
    【【課税】相続税と贈与税一体化の方針で「相続税対策の生前贈与」は通用しなくなる…１５年前の贈与まで相続税の対象に 】の続きを読む

    1: 名無しの速報 2021/09/27(月) 20:36:51.86 ID:wyebjsRx0● BE:886559449-PLT(22000)
    日本の自民党総裁候補「独島に構造物作らせない」…韓国教授「言葉に気を付けよ」

    日本の自民党総裁選挙に出馬した高市早苗前総務相が「韓国には竹島（独島の日本名）に構造物をこれ以上作らせない」
    と発言したことに関連し、誠信女子大のソ・ギョンドク教授が「言葉に気を付けよ」と批判した。
    　ソ教授は27日、自身のSNS（会員制交流サイト）で高市氏を批判した。

    　ソ教授は「日本政府には、韓国が現在実効的に支配している独島に追加で構造物を設置することを防ぐ方法は全くない」として
    「極右の支持層を結集させようという意図だったとしても、よその国の領土を自身がどうこうしようという発言は、あまりにも無礼なこと」と述べた。

    　ソ教授は「この方が日本の次期首相になったら、真っ先に独島に飛んでいって構造物を一つ作ってみよう」
    「どんなにあがいても日本の首相には防げないということを全世界の人々に示せば、非常に意味のあることになると思う」と続けた。

    　ソ教授は最後に「高市前総務相へ！　言葉に気を付けてください！　大きな災いを招きかねません」と締めくくった。



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