6/2(木) 5:01週刊女性PRIME

《人権・ジェンダー問題の観点から到底許容することの出来ない職務上著しく不適任な言動があったため、（中略）株式会社吉野家取締役から解任しました》（吉野家公式ホームページより）

　不適任な言動とは、以下。

「田舎から出てきた右も左もわからない若い女の子を無垢、生娘のうちに牛丼中毒にする。男に高い飯を奢ってもらえるようになれば、絶対に（牛丼を）食べない」

　4月に早稲田大学の社会人向け講座にて、牛丼チェーン『吉野家』の伊東正明常務取締役企画本部長（当時）が言い放ったものだ。ほかにも『若い女性をターゲットにしたマーケティング戦略』を“生娘をシャブ漬け戦略”と表現。男性客については「家に居場所のない人が何度も来店する」といったような蔑視発言を繰り返した。飲食の大手チェーンでは、このような性差別・蔑視発言は日常なのだろうか。別のチェーンからも聞こえている。

若い従業員が働いていたほうがいい
「（アルバイト契約の）更新回数上限は、若い従業員が働いていたほうがいいからです。私もそうだが、店に若い人が働いていれば、“ああ、また新しい子が入ったんだな”とか目新しさを求めて店に入ります。うちの客には、サラリーマンが仕事の合間に利用する人が多いので、そういう人のニーズでもあります。そうやって従業員が変わったほうが客に店として目新しさを与えることができていいですから」

「うちの会社では、“鮮度”って呼んでますけどね。定期的に従業員が入れ替わって若返ったほうがいいんです。これは、うちの社長の基本的な考え方でもあって、従業員が入れ替わらないとその店の新鮮度が落ちると言っています」

「会社としての利益は、そうやって従業員を入れ替えるほうにメリットがあります」

　これらの発言はコーヒーチェーン大手『カフェ・ベローチェ』の運営会社である株式会社シャノアール（当時）の人事部長が言い放ったもの。『ベローチェ』にアルバイトで勤務していた女性が原告となり、シャノアールを相手取って提訴した裁判の過程での発言だ。

　杉並総合法律事務所の三浦佑哉弁護士は、原告の女性の代理人弁護士としてシャノアールとの裁判に携わった。裁判の内容を解説する。

「原告は当時29歳の女性で、『ベローチェ』千葉店に勤務していました。原告が不当な雇い止めを受けたことから、運営会社である株式会社シャノアールに対して、雇い止め無効、未払い賃金、精神的慰謝料の支払いを求め、東京地裁に提訴した事案となります」（三浦弁護士、以下同）

　雇い止めとは、期間の定めのある労働契約において、雇用期間が満了したときに雇用側が契約を更新せずに、労働者を辞めさせること。

「雇い止めされるまで、3か月間の労働契約を19回更新し、4年11か月もの間働いてきたこと、店舗で唯一の正社員である店長が不在の場合には、『時間帯責任者』として店長に代わって店舗を管理しており、その業務は店舗の根幹かつ恒常的であること、また契約更新手続きが形骸化していたこと、組合と会社間で“原告については上限なく契約更新することの合意”がなされたことなどから、労働契約法19条1号または2号に該当すると主張しました」

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「スーパーに行って物を買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので…」

6月3日午後の参議院予算委員会で、参考人として出席した日本銀行・黒田東彦総裁がこう答弁する場面があった。

やりとりがあったのは、立憲民主党・白真勲参院議員が、食料品などさまざまなものの値上げが続く中、物価高をめぐる政府の対応について質問していた場面だった。

白氏は黒田氏に対し、「日本銀行は通貨および金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもってその理念とする」と定めている日本銀行法の第2条を取り上げた上で、「最近食料品を買った際、以前と比べて価格が上がったと感じるものがあったのかどうか、ご自身がショッピングしたときの感覚、実感をお聞かせください」と尋ねた。

これに対し、黒田氏は「私自身、スーパーに行ってですね、物を買ったこともありますけれども、基本的には家内がやっておりますので、包括的にですね、物価の動向を直接買うことによって、感じているというほどではありません」と答弁。その上で、物価高の状況についてこう見解を述べた。

「日本銀行のいろいろなアンケート調査などでもですね、最近特にガソリンとか食料品など購入頻度の高い品目の価格が上昇しているということで、多くの家計が物価の上昇を実感していると。こういった体感物価の上昇というものはやはり家計の消費マインドに悪影響を及ぼす可能性がありますので十分注意してみていきたいというふうに思っております」

※ロイター

米マクドナルドにロシア店舗買い戻す権利、15年以内　ロ当局発表
2022年6月3日10:29 午前

ロイター編集

［２日　ロイター］ - ロシアの反独占当局が２日、米ファストフード大手マクドナルドは１５年以内にロシアの店舗を買い戻す権利があると表明した。

マクドナルドは現地のフランチャイズ店の一部を展開するアレクサンドル・ゴバー氏に事業売却を決めており、同氏はマクドナルドから改名して店舗を営業する見通し。