安倍元総理の国葬について野党はきょう、“政府が経費を小さく見せようとしている”などとして、岸田総理自ら国会で説明するよう求めました。
立憲民主党　柚木道義衆院議員
「（国葬の経費は）合わせて37億円ぐらいじゃないかと」
きょう開かれた安倍元総理の国葬をめぐる野党合同ヒアリング。国葬にはおよそ2億5000万円の経費を支出することが先週閣議決定されましたが、立憲民主党など野党は“警備費などを含めると10倍以上になるのではないか”などとして全体像を明らかにするよう政府側を厳しく追及しました。
ところが…
政府・国葬担当者
「今回の国葬に関しましても、（経費が）どの程度になるのかっていうのは正直まだ判断つかないところでございまして…」
現時点で「答えられない」を繰り返した担当者。立憲民主党はきょう、自民党に対し“国葬は岸田総理の政治決断だった”として、総理自らが国会で説明するよう求めました。
立憲民主党　安住淳国対委員長
「全部積み上げたら2億5000万で収まるわけがないんだから、（経費を）小さく見せようということがにじみ出るから、そういう姑息なことをやってるから不信感を持たれるんじゃないんですか」
最大6000人が参列し、1000人規模の外交団の出席が見込まれる国葬。世論の賛否が割れる中、政府が成果を狙うのが“弔問外交”です。
政府関係者によりますと、国葬には▼アメリカのハリス副大統領▼カナダのトルドー首相▼シンガポールのリー・シェンロン首相に加え、▼ドイツのメルケル前首相らが参列する方向で調整が進められています。
官邸内からはこんな声も…
政府関係者
「2億円で外交できるなら安いもんじゃないか」
ただ、フランスのマクロン大統領は出席を見送る可能性が高いなど、首脳級の参加規模はまだ見通せていません。
国葬までおよそ1か月。多くの国民が納得できるのか、岸田総理自身による説明が求められています。