2023年03月

    1: 名無しの速報 2023/03/29(水) 12:18:03.90 ID:Yao7x2zP9
    毎日新聞 2023/3/28 14:51(最終更新 3/29 06:27)
    文部科学省は28日、2024年度から小学校で使われる教科書の検定結果を公表した。小学校の教科書では、性の多様性に限らず、ジェンダーや共生社会を意識した記述も目立った。

    文教社は保健体育(3・4年)で、生け花をする男子や野球をする女子、女性トラック運転手らのイラストを示し「自分らしく生きることは、男性か女性かにかかわらず、とても大切なことです」と記載。
    男女混合で並べた名簿や、赤や黒に限らないさまざまな色のランドセルを紹介した。

    教育出版は、道徳(4年)で、「○○のくせに」という題材を通じ、男らしさや女らしさの押しつけについて掲載。
    光文書院も今回からジェンダー教育の専門家を編集作業に招き、道徳(6年)では、性別による固定観念をなくし「自分らしさ」を尊重できる取り組みとして、男女ともにスカート、ズボンを自由に選べる「ジェンダーレス制服」を紹介した。

    一方、開隆堂出版は家庭(5・6年)で初めて、教科書のメインキャラクターに車椅子に乗った男子と外国にルーツを持つ女子を登場させた。
    担当者は「社会にはいろんな人がいて、それが当たり前なんだと視野を広げてほしい。メインキャラクターだけでなく、教科書内のイラストのあちこちで、性別や年齢、人種や障害に関係なく共生社会を反映するよう意識した」と話した。

    他の複数社も障害者や外国籍の子どもを意識したイラストを新たに掲載しており、ある出版社の担当者は「時代は多様性を尊重する流れになっている。今後も教科書は時代を反映していく」と語った。

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    1: 名無しの速報 2023/03/29(水) 12:27:30.17 ID:NoeVkWwd9
    毎日新聞最終更新 3/29 12:06
    米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、上院軍事委員会の公聴会で、中国が台湾に軍事侵攻した場合、日本を含む同盟国が米国と協力して台湾を支援するとの見解を示した。ミリー氏は「多くの国が米国と非常に緊密な関係にあり、危急の時には姿を見せるだろう」と述べた。

     ミリー氏は、中国の台湾侵攻が起きた場合に同盟国が「姿を見せると信じるか」を問われ、「国によって異なる方法ではあろうが、答えはイエスだ。全ての国が戦闘部隊(派遣)のような形というわけではないだろうし、各国は自国の戦略的利益に基づき、それぞれ活動する」と答えた。日本、韓国、フィリピン、タイ、オーストラリアの国名を挙げて「米国には、すばらしい同盟や友好のネットワークがあり、中国やロシアに対して戦略的な優位をもたらしている。中国には友人はほとんどいない」と指摘した。

     中国の海軍が艦船数で米海軍を上回っていることについても「日本の海上自衛隊、オーストラリア、英国、フランスの海軍を足し合わせれば、数で勝り、攻撃力でも勝る」と強調した。

     またオースティン国防長官は、平時は州知事の指揮下にある州兵が外国軍の訓練にあたる「州提携プログラム」を通じてウクライナ軍を訓練した実績を例に挙げて、台湾軍にも州兵が類似の訓練支援をしていると説明。「できる限りの支援を確実に進める方法を見いだしていく」と強調した。

     米国は1979年に台湾と断交したため公式な外交関係はないが、台湾関係法に基づいて「自衛に必要な武器」を供与してきた。米国に台湾の防衛義務はないが、バイデン大統領は中国の侵攻があれば、米軍が台湾防衛に関与する考えをたびたび示している。バイデン政権は中国の軍事力強化に見合った防衛態勢の構築を急ぐため、台湾への武器供与や訓練の強化、外交・安全保障当局間の交流を進めるとともに、日本やフィリピンなど周辺国との関係強化も重視している。【ワシントン秋山信一】

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    1: 名無しの速報 2023/03/29(水) 10:34:24.19 ID:zBV4qqL+9
    WHO=世界保健機関は、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定しました。健康な成人や子どもには定期的な追加接種を「推奨しない」としています。

    WHOが28日に発表した新たな指針では、新型コロナワクチンの対象者を接種の優先順に3つのグループに分類しています。

    最も接種を優先すべき対象としては、高齢者・重い併存疾患がある成人・免疫不全の人・妊婦・医療従事者を挙げ、「6か月から12か月ごとの定期接種を推奨する」としました。

    2番目のグループは健康な成人らで、1回の追加接種は推奨するものの、2回目以降は、公衆衛生上の効果が比較的低いとして、「推奨しない」としました。

    3つ目の、生後6か月から17歳の健康な子どもについては、ワクチンは安全で効果はあるものの、感染したとしても負担が軽いことから、接種は費用対効果などにより国ごとに判断するよう勧めています。


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    1: 名無しの速報 2023/03/29(水) 10:07:31.34 ID:6kB+edi/9
     ユーチューバーの「バン仲村」が、動画で煽り運転に遭遇したことを報告。しかし、その内容にネット上から「ヤラセ」の指摘が相次いでいる。

     バン仲村は格闘技イベント「BREAKING DOWN」で有名になったユーチューバー。アウトローさを売りに活動している。

     今回問題となっているのは、25日に公開された「【ブチ切れ】煽り運転にあいました」という動画。仲村のマネージャーが運転し、仲村が助手席に座っている際、急に後続車から煽られたという内容になっていた。

     マネージャーが車を停車させると、後続車の運転手の男性はすぐに降りてきて、マネージャーに「なんだお前」「クソみたいな運転しやがって」と悪態。マネージャーが「そんなに怒らなくても」と諫めるも、男性はマネージャーが突然車線変更をしたのが気に入らなかったようで、「怒るだろ、危ねー運転されたらよ」と怒り続けていた。

     その後も、男性が怒る映像が5分ほど流れていたが、仲村が「お兄さんさ、気持ちはわかるんだけどさ、この辺にしてあげてもイイんじゃないかな~」と仲裁を始めると、状況は一変。男性は急に態度を変え、「え、仲村さんっすか? バン仲村さん? ユーチューバーの?」と反応し始めた。

     仲村が「そうなんだよ」「道が分かってなくて、俺たち」と説明すると、男性は低姿勢で「はい」を繰り返し、「まさか(仲村が)いると思わなかった」と発言。また、仲村が男性に「嫌なこともあったりしてちょっと今も急いでて、(自分たちの車に)『何やってんだ』ってなって怒っちゃったんだろうから。まあ、そういう気持ちも分かるからさ」と理解を見せると、男性はガス抜きされたように落ち着き、「すみません、こちらこそ」「ユーチューブいつも見てるんで」と言って去って行った。

     その後、仲村は動画で煽り運転がいけないことだと語っていたが、動画コメント欄などには「いくらなんでもやらせ臭すぎる」「ヤラセにしか見えない。こういうの引くわ」「もっとリアリティ欲しい」「不自然だな」「これは仕込みやろ」という指摘が殺到していた。

     仲村のチャンネル登録者数は約22万人。街中で煽り運転をしてきた人間がファンという確率は非常に低く、ネット上から失笑ばかりを集めてしまったようだ。

    記事内の引用について

    バン仲村公式ユーチューブチャンネルより 



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    1: 名無しの速報 2023/03/29(水) 07:21:47.08 ID:PJALQnKs9
    【4月施行】デジタル給与払い解禁、どんな業種で広がっていく? メリット・デメリットを解説
    2023年03月28日 08時00分 ITmedia ビジネス Online

    令和5年4月1日から労働基準法改正に伴い、デジタルマネーによる賃金の支払いが解禁になります。現金払い、銀行口座・証券口座への振込に加えて、厚生労働省の指定を受けた資金移動業者の口座での給与の支払い・受け取りができます。特徴としては下記が挙げられます。


    ・毎月1回は手数料を負担することなく受け取れる
    ・企業側、従業員側両者の合意があった場合に限り、従業員の希望する給与の支払いが可能

     デジタル給与解禁とはいいつつも、いきなり全ての企業で導入されるわけではありません。まずはフードデリバリーなどの配達パートナー、コンビニやスーパーなどアルバイト・パートタイマーを多く抱えている業種での広がりが期待されます。副業や兼業の報酬がデジタル払いになるといった事例も出てくるかもしれません。

     本稿では、デジタル給与払いを導入したい企業が気を付けるべきポイント、導入条件や保証制度などについて、デジタルウォレットアプリを運営する資金移動業者であるKyashの代表取締役社長の鷹取真一が解説します。

    ■キャッシュレス決済の浸透がカギ
     デジタル給与払いに関する議論の始まりは、2015年ごろにさかのぼります。当初は銀行口座の開設が難しい外国人労働者向けの支援策として位置付けられていました。その後、政府が推進するデジタル化・ペーパーレス施策の影響もあり、外国人労働者だけでなく全ての労働者へと対象が広がりました。

     厚生労働省は19年4月にデジタル給与払い解禁に向け、労働政策審議会の労働条件分科会で新しい制度案を提示しました。その後、一時的に議論はストップしたものの、21年に議論が再開。翌年10月26日、厚生労働省は労働政策審議会労働条件分科会にて、デジタル給与制度導入を盛り込んだ労働基準法の省令改正案を了承しました...

    【以下略。写真・図・詳報はWebで】

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