【速報】小泉農水大臣「行き過ぎた表現あった。再発防止を徹底」　自民党総裁選めぐり陣営が“称賛コメント”要請 - ライブドアニュース:TBS

2025年9月26日 10時16分

自民党総裁選をめぐり、小泉農水大臣を支持する議員側が動画配信サイトに小泉氏に好意的なコメントを書き込むよう陣営関係者に依頼したことについて、小泉氏は26日、「行き過ぎた表現があったことは適当ではなく、再発防止を徹底したい」と話しました。

この問題は、自民党総裁選をめぐり、小泉氏の推薦人の1人でもある牧島かれん元デジタル大臣側が小泉氏の陣営関係者に小泉氏に好意的なコメントを書き込むよう依頼したもので、例文の中には、他の候補の中傷とも取れる内容も含まれていました。

他の陣営からは批判の声も上がっていて、小泉氏は26日、「私自身知らなかった」とした上で、「再発防止を徹底したい」と話しました。

小泉進次郎 農水大臣
「一部行き過ぎた表現があったことについては適当ではなく、2度とこういうことがないように話をさせていただきました。再発防止を徹底をして、引き続き緊張感を持って総裁選に臨みたいと思います」

小泉氏はこのように述べた上で、「私がもっと強ければ、しっかりしていれば、心配をかけることもなく、こうしたことは起こらないだろうというふうに申し訳なく思う。最終的に起こってしまったことの責任は、私にあるので、批判はしっかりと私がお受けしたい」としています。

2025.09.24 16:57 　NEWSポストセブン

　群馬県前橋市の小川晶市長（42）が、平日や週末、祝日を問わず、多数回にわたって部下である市役所幹部の男性とラブホテルに通い詰めていたことがNEWSポストセブンの取材でわかった。

　確認できただけで、今年7月から9月の2か月間で計9回にわたりホテルを訪れていた。うち6回は同じホテルだった。2人は“休憩3時間”で入室することが多く、最もよく行っていたホテルの休憩3時間の料金は5300～5700円ほど。小川市長は独身だが男性幹部は妻帯者で、市長も男性に家庭があることを知っての行動だった。

　市長は男性と合流するまでの間に公用車を使用していたほか、9月10日には群馬県内で災害の危険度が高まる「記録的短時間大雨情報」が出ている中でラブホを訪れるなど、市民感覚からすれば市長としての資質が疑われる行動だったと言える。

　市長は取材に対して「ホテルに行ったことは間違いありません」と認めたうえで、「（男性幹部には）プライベートでも仕事に関する相談や打合せに乗ってもらっていました。2⽉頃までは飲食店やカラオケボックスで話をしていましたが、周りの目があり、仕事の具体的な会話もできないことから、人目を気にせず話ができるところということで、ホテルはどうかと提案を受けたものです」と回答。男性が妻帯者であることも「知っています」と答えた。

　男性幹部もホテルを訪れていたことは認めたうえで、相談をしていただけと答え、「男女としての一線は超えてはおりません。ただ、客観的に見れば、場所が場所だけに、疑われても仕方ないと思います」と回答した。

　2人は、どのように合流してラブホテルに向かっていたのか。そして“2日連続ラブホ”の実態は……。続報では、直撃取材に対する対応と合わせて詳しく報じる。

《前橋・42歳女性市長が“連日ラブホ”》昼も夜も土曜日もお盆も…お気に入りは“ロードサイドラブホ”　お相手は部下の既婚・市幹部　公用車を使って合流、男性の車に乗り換えて…

【ご休憩3時間5700円】前橋・42歳女性市長に部下の市幹部と“連日ラブホ”のワケを直撃取材　“ラブホ経費”約5万円は「（市長が）すべて私費で払っています」

《ちょっと魔性なところがある》“ラブホ通い詰め”前橋・42歳女性市長の素顔「愛嬌がありボディタッチが多い」市の関係者が証言

《「打ち合わせ」していたラブホ内部は…》「部屋の半分以上がベッド」「露天風呂つき」前橋・42歳女性市長が既婚の市幹部と入ったラブホテルの内装

《「苦しい言い訳」と批判殺到》前橋・42歳女性市長が既婚男性と“ラブホ通い詰め”　弁護士が解説する「打ち合わせだった」が認定されるための“奇跡的な物証”とは

《メッセージ画像入手》“ラブホ通い詰め”前橋・42歳女性市長「ご迷惑をかけた事実を一生背負う」「窓口対応など負担をかけてしまっている」職員に宛てた謝罪文

　外国人技能実習に代わる新制度「育成就労」について、政府は26日の閣議で2027年4月1日にスタートさせることを決めた。改正入管法などの関連法を同日に施行する。鈴木馨祐法相が閣議後の記者会見で明らかにした。

　鈴木法相は「外国人にとって魅力ある制度を構築することで、長期にわたり産業を支える人材を確保していくことが狙い。準備を着実に進めていきたい」と述べた。

　1993年に創設された外国人技能実習は、日本で技能を学んでもらい帰国後に母国に技術移転することが目的だったが、労働力として外国人材が確保されている実態があった。育成就労では「人材の確保と育成」に目的を切り替え、人手不足とされる建設や介護など17の産業分野で外国人労働者を受け入れる見込み。

　原則3年の在留期間で、未熟練の外国人労働者を即戦力と位置づけられる「特定技能1号」の技能水準に育てることを目指す。熟練技能が必要な「特定技能2号」まで取得すれば、家族帯同の無期限就労が可能になる。

　政府は産業分野ごとに外国人労働者の受け入れ上限数を設定する方針で、制度開始までに運用方針を策定する。【巽賢司】

9/26(金) 16:35配信　毎日新聞

閣議後の記者会見で新制度「育成就労」を2027年4月に開始すると明らかにした鈴木馨祐法相＝東京都千代田区の法務省で2025年9月26日午前10時9分、巽賢司撮影