行政のデジタル化を進めるための改正マイナンバー法が2日の参院本会議で可決、成立した。
2024年秋に予定する現行の健康保険証の廃止に向けた制度をそろえた。
誤登録などが相次いでおり、なお制度改善に必要な余地はある。
政府はマイナンバーカードと保険証を一体にする「マイナ保険証」の普及をめざす。
今の保険証は来年秋以降、1年の猶予期間を経て使えなくなる。

法改正によりカードを持たない人でも保険診療を受けられるようにする「資格確認書」の発行が
健康保険組合などで可能になる。確認書の期限は1年とする方針で、カードの利用者よりも受診時の窓口負担を
割高にする検討も進める。カードへの移行を促す狙いだ。

乳幼児の顔つきが成長で変わることを踏まえ1歳未満に交付するカードには顔写真を不要とする内容も入れた。

政府などの給付金を個人に迅速に配るため口座の登録を広げる措置を盛り込んだ。
年金の受給口座の情報を日本年金機構から政府に提供することを事前に通知し
不同意の連絡が1カ月程度なければ同意したと扱う。

続きは日本経済新聞 2023年6月2日 11:56