三菱ＵＦＪ信託銀行は１０月から、定年後の再雇用の上限年齢を現行の６５歳から７０歳に引き上げる。バブル期の１９８０年代後半に大量採用した世代が定年を迎えつつあることから、将来的な人手不足に備え、シニア層の活躍の場を広げる狙いがある。

同行では、定年を６０歳、再雇用は６５歳までとしてきた。新制度の下では、体力の低下などを考慮して６５歳以上の社員は原則週４日勤務とする。本人の希望に応じて、週５日や週３日以下の勤務も可能にする。

同行では２０２３年、６０歳以上の再雇用者の一部に対し、職務内容に応じて賃金などの処遇を決める「ジョブ型雇用」を導入した。今回の年齢引き上げは、ジョブ型雇用者が対象となる。２８年頃には、約５００人がジョブ型雇用に移行する見込みで、このうち６割程度が６５歳超になっても働き続けると想定している。

信託銀行が担う相続や年金に関する業務は、シニア世代の顧客が多い。雇用年齢の引き上げで、同じ目線で相談に応じられる再雇用者の知見を生かす効果も見込む。

２１年施行の改正高年齢者雇用安定法では７０歳までの雇用機会の確保が努力義務となったが、大手金融機関での導入例は、りそな銀行など一部に限られている。

2025/03/22 07:09 読売新聞オンライン