7/24(木) 9:02配信
東洋経済オンライン

　参院選では外国人問題が1つの争点となった。今後、日本がどのような移民政策をとるにしてもまず解決を迫られるのが不法滞在・不法就労者の問題だ。

　2024年6月の改正「出入国管理・難民認定法」(入管法)の施行以来、難民認定申請を繰り返すことで長期間不法滞在したり、重大犯罪を行ったりした外国人の送還が進んでいる。

　今年(2025年)7月8日には、埼玉県川口市のクルド系トルコ人(以下クルド人)問題の象徴的な存在だったクルド人M氏(34歳)が、トルコに強制送還された。

■飛行機の最後尾席に取り囲まれながら乗り込む

　7月8日、成田空港に駐機していた午前10時35分発トルコ航空イスタンブール便に、一般乗客の搭乗前、M氏は出入国在留管理庁(入管庁)の護送官数人に取り囲まれながら乗り込んだ。

　強制送還の際の通例だが、最後尾の席が航空会社との調整のうえ確保されたとみられる。これも送還の際にしばしばみられるが、M氏も大声を上げ暴れるなど物理的な抵抗を試みた。機長に降機命令を出させて送還を免れることを狙ったのだろう。

　しかし、護送官が制圧するとともに、座席の近くの列を空席にするなど、一般乗客に大声などで迷惑が掛からないようにする措置がすでにとられていた。飛行機の扉が閉まって離陸する頃になるとあきらめて抵抗はやめたものの、到着まで「いずれ日本に戻ってくる」「このままでは済まされない」などとさんざん悪態をついていたという。イスタンブール空港に着くと、地元当局に引き渡された。

　SNSや地元関係者の間では、M氏送還の話はやや驚きをもって受け止められたが、送還は降ってわいた話ではない。改正入管法の施行後、入管庁が重点的に進めてきた、特に問題が多い不法滞在者を対象とした送還促進計画の一つが実行されたのである。

　行政上は日本在留ができないことが確定し「退去強制令書」が発付されながらも帰国しない、いわゆる「送還忌避者」は、2024年末時点で3122人いる。

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”やり手”クルド人不法滞在者が「強制送還」されるまでの一部始終…送還促進に本腰を入れる入管、避けて通れない「外国人問題」のリアル（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース