7/17(金) 10:49
毎日新聞

　日本国旗損壊罪法は17日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。「国旗を大切に思う国民感情」の保護が目的だが、憲法が保障する「表現の自由」を侵害しかねないとの指摘が憲法学者などからあり、曖昧な適用を懸念する声は根強い。

　法律の正式名称は「国旗の損壊等の処罰に関する法律」。国旗として用いられていると「社会通念上、認められる有体物」を「人に著しく不快または嫌悪の情を催させるような方法」で「公然と損壊、除去、汚損」する行為を処罰する。2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科す。公布から20日後に施行される。

　国旗に関する法律が成立したのは、日の丸を国旗、君が代を国歌に定めた国旗・国歌法が制定された1999年以来。同法は小渕恵三内閣が提出した「閣法」だったが、国旗損壊罪法は自民、日本維新の会、国民民主、参政の与野党4党が共同提出した「議員立法」だった。

　国会審議では処罰対象の曖昧さが問われた。4党の所属議員が答弁に立ち、アニメ、漫画、ゲームなどの創作物を損壊したり、国旗を損壊する状況を撮影した動画を事後配信したりするケースなどは処罰の対象外だと説明した。

　参考人質疑では、憲法学者らが違憲性や国旗を使った政治的意見、芸術活動に萎縮が生じる可能性を指摘した。

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国旗損壊罪法が成立　「損壊、汚損」で拘禁刑や罰金も