須藤元気議員が盗撮被害、下半身映像販売される　必要な議論とは

　格闘家で、2019年から参議院議員（現在は無所属）の須藤元気氏が盗撮の被害に遭っていたという。
　2021年1月7日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によれば、銭湯と思われる場所で須藤元気氏が下半身をさらけだした1分ほどの映像が動画投稿サイトにて9500円で売られていたという。
　須藤氏の事務所が海外に拠点のある動画サイトに削除依頼を出し、現在はサイトから消えているそうだ。

　須藤氏本人は「週刊文春」の取材に＜僕は裸で試合をしていた人間なので、別に自分のイチモツを見られて何とも思いませんが＞＜僕のそんな裸の動画が9500円で売れたら、逆に『それでいいのか』って、申し訳ない気持ちです＞とコメントしている。

盗撮を取り締まる盲点

　盗撮は男女問わず誰もが被害者になる可能性があり、その危険性は日を追うごとに増している。
　警察庁生活安全局の資料によると、盗撮事犯の検挙件数はここ10年で倍増している（2010年は1741件で、2019年は3953件）。その原因はスマートフォンの普及だ。犯行に使われた機材は、デジタルカメラやビデオカメラが微減し続ける一方、スマートフォンは非常に早いペースで伸びている。

　盗撮による被害は単に「撮影されたこと」にとどまらない。不当に撮られた写真や動画はSNSや動画投稿サイトに投稿されて、拡散していくおそれもある。
　また、投稿されたサイトのサーバーが海外にある場合は追跡が難航し、摘発にまで至らないケースも多い。たとえ一度削除されたとしても、投稿された素材をダウンロードした別の人物などが再び投稿する可能性もある。
　しかし、いまの日本の法律には「盗撮罪」のような盗撮を罰する専門的な法律はなく、このことが問題を深刻にしている。
　盗撮行為は主に、各都道府県で制定されている迷惑防止条例によって取り締まられるが、規制場所の範囲は自治体によって異なるという盲点がある。最近の社会情勢を受けて条例改正は相次いでおり、規制範囲を拡大している自治体も多い。しかし現在でも、公園・駅のような公共の場所に範囲を限定していて、学校・塾のように不特定多数の人が出入りするわけではない場所での盗撮には条例を適用ができない自治体もある。
　現役の国会議員でさえ被害に遭ったという事実は、盗撮の問題が深刻化していることを端的に示している。新たな被害者を出さぬよう、法整備などへ向けた議論をいっそう進める必要があるのではないか。