衆議院の集中審議で気になる質疑があった。

　「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」

質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。

国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。

　なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。

　東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。

　気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。

　厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。

　同省はCOCOAの機能不全を厳しく批判された

政府・与党内には、五輪開催は絶対で、財政論議などはタブーという雰囲気さえある。