「メルカリ」と「アリババ」が提携　意識することなく中国に商品販売が可能に
3/10(水) 17:31
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　フリマアプリの「メルカリ」が中国のネット通販大手「アリババグループ」と提携し、メルカリに出品した商品を中国で販売できるようになりました。出品者が行う作業は国内と何も変わりませんので、出品者は外国を意識することなく越境ECを実現できます。

メルカリの取締役会長は鹿島アントラーズの代表取締役社長も務める （写真：つのだよしお/アフロ）

　メルカリは2021年3月1日、アリババグループと提携し、同社が中国で運営するネット通販サイト「淘宝」と「閑魚」を通じ、メルカリに出品されている商品の越境販売を開始すると発表しました。メルカリは2019年に越境ECを前提に代理購入サービスを提供している「Buyee（バイイー）」と提携しており、メルカリの商品を外国に販売する仕組みを整えています。今回のアリババとの提携もBuyeeのプラットフォームを使って行われます。

　今回の提携によって、メルカリに出品されている商品の一部は、「淘宝」と「閑魚」のサイトでも表示されることになります。中国の顧客から注文が入った場合には、その商品をBuyeeが代理で購入し、検品や梱包を行った上で中国の顧客に発送されます。メルカリの出品者から見れば、国内の事業者に販売することと何も変わりませんから、越境ECであることを意識せずに中国に商品を販売できることになります。

　中国はすでに商取引の4割近くがEC化されており、コロナ危機で海外旅行がままならないことも手伝って、ネット通販での買い物が過熱している状況です。外国企業が中国のネット通販サイトで販売するという、いわゆる越境ECも活発になっており、日本の一部の事業者においては、成長が見込めない国内市場に見切りを付け、日本製品を中国のネット通販サイトで販売するケースが増えています。しかしながら、個人や零細事業者が中国の通販サイトで本格的に事業を展開するのは難しいというのが現実でした。

　今回の枠組みを使えば、出品者は何も意識せずに自動的に中国に商品を販売できますから、個人や零細事業者にとっては画期的な出来事といってよいでしょう。

中国には14億人という巨大市場がありますが、事業者間の競争も苛烈です。近年はライブコマースといって動画を使って分かりやすく商品を説明する形で販促活動を行う手法が主流となっており、商品の特徴を明確に打ち出せない事業者は売り上げを伸ばすことができません。中国の消費者のレベルも上がっており、日本製であれば売れるという感覚はもはや通用しないといわれます。それでも巨大な成長市場の魅力は大きく、今後、中国向けに商品を出品する人は確実に増えてくると予想されます。