国土交通省は１２日、高齢者や障害者が使いやすいトイレの整備に関する検討会の報告書を
まとめた。本来必要な人が使えない事態を避けるため、「多目的トイレ」などの名称を控えるよう要請。
「車いす対応」「乳幼児連れ対応」など利用対象者を明確に示すことを求めた。

　同省は、建築物や旅客施設のバリアフリーに関する指針に順次反映させる。
　バリアフリー法は、一定規模以上の施設に車いす対応のトイレを一つ以上設けるよう設置者に
義務付けている。ここに人工肛門を付けた人（オストメイト）用の設備、乳幼児と一緒に利用できる
ベビーチェアなど他の機能も設け、「多目的トイレ」「多機能トイレ」などとしているケースは多い。