東京都の貯金、21年度末21億円に　コロナ対策で激減

東京都の財政状況が新型コロナウイルス対策で大きく悪化している。貯金に当たる財政調整基金の残高が2021年度末時点で21億円になる見通しだ。20年度末の残高見込みと比べると99%減で、底をつきかけている。20年度決算の状況をみて、使わなかった財源を今後の新型コロナウイルス対策などに充てる方針だ。

都は6月1日以降の緊急事態宣言の再延長で、百貨店など大型商業施設に対し、生活必需品の売り場を除いて平日は営業時間短縮、土日は休業を要請する。飲食店への休業・時短営業の要請も含め、協力金を支給するため、一般会計で2673億円の補正予算を編成し、28日に専決処分した。財源を確保するため財政調整基金を一部取り崩した。

都はこれとは別に、新型コロナのワクチン接種の加速などを目的に一般会計で286億円の補正予算案を編成し、6月補正予算案に加えた。財源の一部に財政調整基金を活用。6月1日に開会する都議会定例会での成立をめざす。

都の財政調整基金の残高は20年度末で2511億円を見込む。相次ぐ新型コロナ対策で基金を取り崩す結果、21年度末は21億円になる見通しで、台所事情は厳しくなっている。

都は7日にも21年度補正予算を編成し専決処分した。その時点では21年度末の財政調整基金の残高は約830億円となる見通しだったが、緊急事態宣言の再延長でさらに減ることになった。