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    1: 名無しの速報 2022/11/17(木) 19:04:09.02 ID:b61kzmYo9
     政府はきょう、新型コロナ陽性者との接触確認アプリ「COCOA(ココア)」の最後のアップデート用アプリの配布を始めた。

     COCOAは新型コロナの感染拡大を防ぐため、2020年6月に運用が始まり、これまでに4100万件以上ダウンロードされている。

     開発と運用に約13億円かかる見込みだが、感染者の全数調査の見直しに伴い機能を停止することになり、通信機能を削除するためのアップデート版の配布が始まった。アップデートせずにアプリを削除すると、バッテリーの消費を早める可能性があるということだ。

     また、COCOAの効果を検証するため、利用者が同意すると接触通知の回数などがデジタル庁に送信される。個人が特定されるような情報は含まれないということだ。


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    1: 名無しの速報 2022/11/02(水) 13:49:00.75 ID:84gtEzlD9
    サイバー、22年9月期の純利益4割減 「ウマ娘」失速で
    ネット・IT

    サイバーエージェントが手掛けるスマホゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」のヒットは一服した@Cygames, Inc,
    サイバーエージェントが26日発表した2022年9月期の連結純利益は前の期比42%減の242億円となった。売上高は7%増の7105億円だった。インターネット広告事業が好調で増収となったが、スマートフォン向けゲーム「ウマ娘 プリティーダービー」の失速が利益に響いた。インターネットTVは赤字脱却が課題で、広告依存のモデルから収益源を多様化し基盤固めを急ぐ。


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    1: 名無しの速報 2022/09/13(火) 12:44:58.52 ID:uS1jTWN99
    接触アプリ「ココア」停止とデジタル相

    2022/09/13
     河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA(ココア)」は機能停止になると明らかにした

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    1: 名無しの速報 2021/11/19(金) 19:02:16.70 ID:9kv3PJAa9

    首相官邸(新型コロナワクチン情報)公式Twitterは11月18日、スマートフォンとマイナンバーカードで、新型コロナワクチンの電子版接種証明書が取得できるようになると発表した。申請は12月ごろから始めるという。

     電子接種証明は、マイナンバーカードを読み取れるスマホ上で、専用アプリから申請や取得、表示ができる。紙の証明書と同様の内容をスマホ画面で確認可能で、併せて表示される2次元コードからも同様の内容を得られる。2次元コードには偽造防止用の電子署名が埋め込まれている。
    電子接種証明書の機能(首相官邸(新型コロナワクチン情報)公式Twitterから引用)

     デジタル庁は9月に、新型コロナワクチンの電子接種証明書の仕様案を公開。専用アプリをダウンロードし、マイナンバーカードと4桁の暗証番号を入力して申請すると、2次元コード付きの接種証明書が交付される仕組みで、仕様についての意見を募集していた。
    電子接種証明書の仕様案

     当初は事業者向けに、ワクチンの接種券番号や生年月日などの情報を入力すると、ワクチンの最終接種回数や接種日を出力するAPIの提供も予定していたが、情報セキュリティの懸念や、APIを利用しないとする事業者が多かったため見送りに。2次元コードの仕様策定を優先的に進めて、2021年内にサービスを始める予定としていた。

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    https://pbs.twimg.com/media/FEccfTaaMAA9D00.jpg

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    1: 名無しの速報 2021/10/18(月) 20:54:38.94 ID:MGC+yfTo0● BE:135853815-PLT(13000)
    Zホールディングス特別委、LINEに韓国色隠す方針あったと指摘

    LINEを傘下に持つZホールディングス(ZHD)のデータガバナンスを検証する特別委員会は18日、3月以降実施してきた調査の最終報告をまとめ、LINEの上級役員らが 「韓国色を隠す」という社の方針に沿って虚偽の説明を行ってきたのではないかとの見方を示した。

    3月に発覚したLINEの個人情報保護の不備を巡り、LINEは政治家や公官庁、地方自治体に対し、主要な個人情報は日本のデータセンターに保管してあると説明。しかし、特別委によるこれまでの調査で、画像やデータ、ファイルなどが韓国のデータセンターに保管されていることが判明していた。

    特別委は約100ページにわたる最終報告書で、LINEの政策渉外部門の役職員により客観的事実に反する回答を中央省庁など公的機関に対し繰り返したのは、不注意によるものではなく、「韓国色を隠す」という方針に基づき、意図的に回答していたと考えるのが自然だと指摘した。

    特別委の座長を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授(情報法)はオンラインで会見し、LINEが日本のサービスとして受け入れられることを重視し、韓国との関わりを正面に出さない方針で運営していたことに本質的な問題点があったとの認識を示した。



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