みずほ銀行は3日、2月28日に起きた障害でATMから出せなくなったキャッシュカードや預金通帳（全5244件）のうち、2日までに約8割を利用客のもとへ返したと明らかにした。残り2割については、現時点で返却の見通しが立っていないとしている。

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3日正午に開いた自民党の財務金融部会・金融調査会の合同会議で、猪股尚志・常務執行役員らが障害の原因や一連の経緯とともに説明した。

ATMが正常に作動しない場合、利用者が入れたカードや通帳は一時的にATMへ取り込まれる仕組みとなっている。みずほは全国の営業店でカードや通帳を回収し、利用客の履歴を確認しながら返却の作業を急いでいる。ピーク時には約8割にあたる約4300台のATMが動かなくなったが、1日午後3時までに全面的に復旧した。
みずほ銀行の障害に関し、出席した議員からは厳しい指摘が相次いだ（3日正午、東京・永田町）

会議では2月27日から28日朝方までに行った定期預金に関するデータの移行が引き金になったと改めて説明した。月末に更新を迎えた定期預金のデータ（25万件）移行が重なり、準備していたメモリーの容量を超えてエラーが発生。ATMやインターネットバンキングをつかさどるシステムに波及し、正常な取引ができなくなった。猪股氏は「大変なご不便をおかけし、深くおわび申し上げます」と陳謝。出席した議員からは「謝って済む話でなく、金融庁は厳しい対応をすべきだ」との意見も出た。

金融庁は3日までに、銀行法に基づく報告徴求命令をみずほ銀行に出した。障害が発生した経緯や原因について説明を求め、再発の防止を求めていく。みずほは障害の原因となったメモリーを5倍に増強したほか、緊急時における運用面の対応を再検討する考えも示した。