ニュース2021

    1: 名無しの速報 2021/04/17(土) 11:15:54.89 ID:DLrhhhdk0● BE:886559449-PLT(22000)






    汚染水海洋放出 何が問題か
    高橋千鶴子衆院議員に聞く
     政府が漁業関係者をはじめ地元の強い反対の声を無視して、東京電力福島第1原発で増え続ける
    放射能汚染水を処理した後の高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水の海洋放出方針を決定しました。
    日本共産党国会議員団福島チーム責任者の高橋千鶴子衆院議員に何が問題なのか、聞きました。

    (略)

    しかも、放出するトリチウム濃度を1リットル当たり1500ベクレルの水準に下げるというのが政府の方針です。
    この値は、原子炉建屋への汚染水の流入量の増大を抑えるとして設置された建屋周辺の井戸(サブドレン)から
    くみ上げた地下水の放出を認めた時(2015年)の政治決着で決められたものです。仮に容量約1千トンのタンク1基分の
    処理後の水を薄めるのに500基分の海水が必要なのです。

     実際、タンクを使うわけではないでしょうが、1基分だけで、今、敷地を埋めるタンク約1000基の半分に
    当たる量の海水を使う計画です。500倍に薄めても500倍の量を放出したら同じことじゃないかと質問すると、
    梶山弘志経済産業相は反論できませんでした。

    【 共産党「汚染水、500倍に希釈しても500倍流せば同じことじゃないか」 濃度の概念理解できず】の続きを読む

    1: 名無しの速報 2021/04/17(土) 09:50:35.50 ID:PS84DvRq0● BE:448218991-PLT(14145)

    小泉進次郎環境相は16日、時事通信のインタビューに応じ、政府の2030年度の温室効果ガス削減目標
    (現行は13年度比26%減)について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、
    引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。
    住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。

     再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約10年後を見据え「技術革新の果実が
    生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。30年以降に
    再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。

     当面の取り組みについては「30年までの間にいかに太陽光を入れられるかが最重要」と説明。
    国や自治体の庁舎といった公共施設、農地などへの太陽光パネル整備を促す。

     全国で再生エネの利用を推進するための自治体への支援に関しては「今のレベルでは全く足りない」と強調。
    米バイデン政権が地球温暖化対策などに向けたインフラ投資で約220兆円を投じる方針を踏まえ、
    「国際水準の投資を政府が見せていかなければ民間は大きく動かない。国の明確な覚悟を打ち出していく」
    と話した。



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    1: 名無しの速報 2021/04/16(金) 17:47:55.56 ID:xEtpAzf40 BE:754019341-PLT(12346)

    CPTPP加入申請、早いほどよい=韓国
    最近、韓国国内では「包括的および先進的なTPP協定(CPTPP)」関連会議がよく開かれている。CPTPP加入の得失と韓国の加入時期が主に議論されている。
    CPTPPは日本、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、メキシコ、ペルー、チリ、シンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイの
    11カ国が参加している高いレベルの地域貿易協定で、2018年末に発効した。
    韓国はCPTPP加盟国ではないが、日本とメキシコを除いた残り9カ国とすでに自由貿易協定(FTA)を締結している。
    (略)

    【韓国、CPTPP加入を検討中】の続きを読む

    1: 名無しの速報 2021/04/16(金) 11:19:51.16 ID:yB082jhd0 BE:422186189-PLT(12015)

    16日に開かれる日米首脳会談では、経済安全保障の観点で中国への依存からの脱却を図る「脱中国依存」が焦点となる。バイデン政権は中国の大国化を強く警戒。同盟国と団結して、半導体や通信機器などの国際的なサプライチェーン(供給網)から中国の締め出しを狙っており、貿易や投資面で中国との結び付きが深い日本は対応に苦慮している。

    日米首脳会談では、中国排除を視野に入れた半導体の供給網構築や、安全な大容量通信規格「5G」網整備に向けた連携を共同文書に盛り込む。日米、オーストラリア、インドの枠組み「クアッド」の4カ国首脳も3月に協力強化を確認した。同盟を重視するバイデン米政権が発足後、「中国包囲網」は世界に広がりつつある。

    ただ、半導体の材料や通信機器の部品を中国に頼る日本にとって、経済の完全なデカップリング(分断)は「至難の業」(経済官庁幹部)だ。また、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害に制裁を科す法律を持たないためか、強制労働への関与が疑われる「新疆綿」の不使用に踏み出す企業の動きは鈍い。

    日本は経済安保に絡んだ法整備も遅れている。3月に公表された中国IT大手の騰訊(テンセント)子会社による楽天への出資では、外為法の不備が露呈した。テンセントはトランプ前政権時に「安保の脅威」とみなされていた企業だけに、バイデン政権は日本に対して「米欧並みに厳しい法整備」(米国家安全保障会議)を望んでいる。

    東アジア・太平洋担当の元国務次官補のダニエル・ラッセル氏は「中国政策は足並みをそろえて共同戦線を張ることが重要だ」と説く。米議会には、日本の対中輸出制裁を米国と同水準まで厳格化するよう求める声が根強い。バイデン政権の期待にどこまで応えられるか、「脱中国依存」への日本の覚悟が問われている。



    【バイデン大統領、中国人による日本企業への出資禁止を要望(命令) 「米欧並みに厳しい法整備を」】の続きを読む

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