欧米各国、足並みそろえ中国人権問題に圧力…制裁加わらない日本に米は「判断を尊重」

　【ワシントン＝蒔田一彦、ロンドン＝緒方賢一】米政府は２２日、中国新疆ウイグル自治区の少数民族に対する人権弾圧に関わったとして、自治区の高官ら２人を制裁対象に指定した。米国内の資産を凍結し、米国人との取引を禁止する。欧州連合（ＥＵ）のほか、英国、カナダも２２日に対中制裁を発表し、人権問題を巡り欧米各国が足並みをそろえて中国に圧力を強める姿勢を鮮明にした。

　米政府はこれまで自治区トップを含む当局者や公安当局などを制裁対象とし、各国にも同調を求めてきた。ＥＵ外相理事会が２２日、対中制裁を決めたことに合わせて追加指定を行い、「連帯」を示した形だ。ブリンケン国務長官は声明で、「国際的な非難が高まる中、中国はジェノサイド（集団殺害）と人道に対する罪を犯し続けている」と非難し、ウイグル族らに対する抑圧をやめるよう求めた。

　英政府も、自治区の元高官ら中国当局者４人と「新疆生産建設兵団」の公安局を対象に英国内の資産を凍結し、英国への渡航を禁止する。ドミニク・ラーブ英外相は「拘束や監視などの人権侵害が新疆で広く行われている証拠は無視できない」と指摘した。

　また、米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５か国外相は２２日、「我々は中国の人権侵害にスポットライトを当てるために団結し続ける」とする共同声明を発表し、国連などによる独立した調査を受け入れるよう中国に求めた。

　一方、米国務省のジャリナ・ポーター副報道官は２２日の記者会見で、今回の対中制裁に日本が加わっていないことについて「日本が自ら決めることで我々が勧めることはない」と述べ、日本の判断を尊重する考えを示した。