Record China 2021年3月14日(日) 21時10分

11日、人民中国は、中国の国際経済専門家が日中間の経済協力の重要性について語ったことを報じた。

2021年3月11日、人民中国は、中国の国際経済専門家が日中間の経済協力の重要性について語ったことを報じた。

記事は、中国国際経済交流センターのチーフエコノミストである陳文玲（チェン・ウエンリン）氏が8日に北京で開かれた国際オンラインフォーラムに出席後、人民中国に対して中国の経済発展や日本など周辺国との協力に関するインタビューに応じたと伝え、その内容を紹介した。中略

「現在日本はすでに、中国が世界規模の経済大国であること、中国との経済上の協力がなければ日本経済の回復は実現できないということを認識していると思う」とし、昨年11月に署名された地域的な包括的経済連携協定（RCEP）の枠組みにおいて日中両国がさらに協力を深め、密接な経済連動の関係を形成できると述べた。

さらに、中国側は日中協力に向けた明確なシグナルをすでに出しているとし、「今回は日本にチャンスをしっかりつかんでもらいたい。環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）加入に対し、わが国は積極的な態度を示している。CPTPPのリーダーである日本が胸襟を開いて歓迎すれば、両国経済の連携、協力はさらに深まると思う。それは中国にとっても、日本にとっても、さらにはアジア経済にとっても、そして世界経済の回復にとってもいいことだ」と述べて日本側の積極的な姿勢に期待を示した。

東北を中心に東日本一帯で発生した地震は世界地震史上最大規模と言われていた。当然のごとく、被災状況やそれに伴う死者、行方不明者の数は想像を絶した。まさに悪夢だった。

　日本を見舞ったこの未曽有の災難、不幸は世界中に伝わり、台湾、米国をはじめ世界各国から次々と同情と励ましの声が寄せられ、救援隊も続々と派遣された。

　韓国も例外ではなかった。第一陣は５人と数こそ少なかったものの真っ先に緊急救助隊を送り、救助犬を使って、安否不明者の救助を行っていた。そして２日後には新たに１０２人から成る救援隊が空軍のＣ－１３０で被災地の仙台に到着し、本格的に救助、救援活動に乗り出していた。

　韓国国内での日本への支援活動や募金運動もかつてないほど活発だった。李明博大統領自身も駐韓日本大使簡を弔問し、哀悼とお見舞いを述べた。韓国の大統領としては、前例のないことだった。

ドイツのサッカー中継で、ハノーファーのDF室屋成をめぐってトラブルが起きた。ドイツ『フォーカス』などが8日に伝えている。

室屋が所属するドイツ2部のハノーファーは6日、アウエと対戦して1-1で引き分けた。このときにドイツ『スカイ』で解説を務めたヨルグ・ダールマン氏の発言が、問題視されている。

ダールマン氏は室屋が決定機を逃したあと、「ハノーファーでの最初の得点になるはずだった。彼の最後のゴールは寿司の国でのことだ」とコメント。この発言がSNSで注目され、一部から「人種差別だ」といった声があがっている。

このときはまだ小さな火種だったが、ダールマン氏はSNSで反論。「日本を寿司の国だと言ったら人種差別なのか？」「本気か？」と応戦したことで、火に油を注いだ格好に。SNSでは「スカイは行動を起こすべきだ」と、同解説者のクビを求める声が起こっている。

ハノーファーもこの騒動に反応。『ビルト』に対して、「ヨルグ・ダールマンの言葉が人種差別だと考えるのは馬鹿げている」とし、擁護する立ち場をとった。

いずれにしても、『スカイ』はダールマン氏との契約を今季で打ち切る見込みと言われている。

ウニオン・ベルリンのGKロリス・カリウスとそのパートナーに対して侮辱的な発言をしたことですでに炎上した過去があり、それが理由で契約を更新しないことになったと言われている。ただ、今回の一件で即座に契約打ち切りとはならないのではないかとのことだ。